節税が分かれば、会社は簡単に潰れない (光文社新書)
本, 出口秀樹
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詳細
- タイトル: 節税が分かれば、会社は簡単に潰れない (光文社新書) de 出口秀樹
- ISBN: 4334035930
- ファイル名: 節税が分かれば-会社は簡単に潰れない-光文社新書.pdf
- 発売日: 2010/11/17
- ページ数: 384 ページ
- 出版社: 出口秀樹
平均的な顧客フィードバック : 4.4 5つ星のうち（13人の読者)
ファイル名 : 節税が分かれば-会社は簡単に潰れない-光文社新書.pdf (サーバー速度26.48 Mbps)
ファイルサイズ : 18 MB
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節税が分かれば、会社は簡単に潰れない (光文社新書)電子ブックのダウンロード - 内容紹介 本書では、会社の節税を考える上で必要な、法人税における「最低限のルール」について、順を追って話を進めていきます。経営者、経理の実務に携わっている方はもちろんのこと、ふつうのビジネスマンにとっても、知っておいて損のない話題ばかりを取り上げたつもりです。 会社の経済活動は、節税を意識しながら行われています。なぜなら、税金は会社にとって最大のコストでもあるからです。コストを最小限にしようとするためにも、ビジネスマンは、節税の仕組みを知っておく必要があるのです。 経営者、そして従業員の一人ひとりが節税の知識を身に付け、それを日々のビジネスの場で実践できれば、組織は強くなります。そういう会社は、環境の激変にさらされても、そう簡単に潰れたりはしません。 出版社からのコメント 会計と税務の違いを理解することが節税のポイント！接待ゴルフをして利益を減らすのは、その会社の勝手です。好きなだけお金を使って利益が少なくなろうが、税務署は知ったこっちゃありません。つまり、いくら経費を使って利益を減らしても、税務署としては「ウチは利益は関係ありません。関係あるのは所得です。所得に応じて支払っていただくものはちゃんといただきますよ」ということなのです。(本文より抜粋) 内容（「BOOK」データベースより） 本書では、会社の節税を考える上で必要な、法人税における「最低限のルール」について、順を追って話を進めていきます。経営者、経理の実務に携わっている方はもちろんのこと、ふつうのビジネスマンにとっても、知っておいて損のない話題ばかりを取り上げています。 著者について 出口 秀樹(でぐち ひでき)1967年札幌市生まれ。北海道大学文学部卒。小樽商科大学商学研究科修了。出口秀樹税理士事務所所長。札幌を中心に会計、税務サポートを行う。ベンチャー支援、事業承継、タックスプランニング、不動産税務などを得意分野としている。著書に『小さな会社の資金繰りがラクラクできる本』(日本実業出版社)、共著に『小さな会社の節税ズバリ教えます!』(日本実業出版社)、『はじめての決算書100問100答』『はじめての資金調達100問100答』『はじめての経費削減100問100答』『はじめての会社経営100問100答』(以上、明日香出版社)などがある。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 出口/秀樹 1967年札幌市生まれ。北海道大学文学部卒。小樽商科大学院商学研究科修了。出口秀樹税理士事務所所長。札幌を中心に会計、税務サポートを行う。ベンチャー支援、事業承継、タックスプランニング、不動産税務などを得意分野としている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
節税が分かれば、会社は簡単に潰れない (光文社新書)を読んだ後、読者のコメントの下に見つけるでしょう。 参考までにご検討ください。
本書の題を見ただけだと、節税対策がいかに経営にかかわってくるかということを論じた本のように思えるが、実際は節税のための基本的な話が出てくるだけで、経営に関することは一切書かれていない。なので、経営者や経理実務に携わっている人が読むよりも、普段源泉徴収で税金にほとんど関わらないが、会社ってどうやって節税対策をやっているんだろうとか、税金の世界ってどうなっているんだろう、といったことが、なんとなく気になる一般の人に向いているような内容。しかし、ここで紹介されている節税対策は、経営者にとって都合が良いだけのものであるから、内容は一貫して経営者側の立場で書かれている。本書では税務処理の基礎から解説している。会社の利益は、企業会計原則に従ってあくまで会社の業績を把握するために計算される。しかし、税金は会社の利益にではなく所得に対して課税される。したがって、利益から会計上利益にならないが課税対象となるものを加算、会計上利益となるが課税対象とならないものを減算して課税所得を求める。費用が「損金として処理できる」のであれば、その分、課税対象である所得から控除される。これが節税の基本なので、どの費用が損金として認められるか、その事例がいくつか紹介されている。売掛金が回収できなかった場合、貸倒処理によって不良債権を損金に計上できるが、債務を持つ会社が倒産のための法的手続きをしていることが前提といった話や、会議費、福利厚生費は全額損金になるが、どのような内容でどの程度の範囲が認められるかなど、具体的な基準があることなどが説明されている。個人的に興味深かったのは、派遣社員は人件費を圧縮するためだけでなく、会社にとって節税にまでなっているという話。人件費は本来固定費であり、下方硬直性といった性質を持つが、派遣社員の給与は外注費として計上され、変動費扱いになる。そしてこの外注費には消費税が含まれていることになるので、会社は納税する消費税額を減らすことが出来る。雇用の際に必要な保険などの諸手続きも不要になるとなれば、派遣がいかに会社にとって都合のいいものであるかがはっきり分かる。偽装請負はさらに悪質で、指揮命令系統が請け負い先にあるという労務実体の問題だけでなく、税務処理上、さらに節税効果がある。所得金額に対して事業税のほかに、資本金一億円以上の企業には外形標準課税が課せられる。これは資本金と人件費の額に対して課されるものだが、請負契約に対する報酬については、一切この課税対象とならない。派遣の場合は、費用の75%が対象になっている。偽装請負の場合、企業は労働者を派遣と同等に請け負い先の指示に従わせながら、税金は逃れている。この著者、雇用形態の問題に関して、キャバ嬢の例などを持ち出しているが、「客の立場からすれば、どちらにしてもサービスが良いに越したことはない」と述べる有様で、まったく問題視している様子がない。むしろ企業にとっては節税効果があるのだから、利用すべきと容認しているかのようにも受け取れる。しかし、税理士という連中は、あたりまえだが依頼主の経営者のことだけを考え、労働者や消費者のことは一切意に介していないのだなということが良くわかっただけでも読んだ価値があったと思う。
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